群馬県議会 2022-06-02 令和 ４年 第２回 定例会－06月02日-04号
申請から認定に至るまでの流れでありますが、被害救済を求める県民から申請窓口である市町村に提出された申請書は、市町村の予防接種健康被害調査委員会において、医学的見地から調査を行った上で、県を経由して国に進達されております。 その後、国の専門家により構成される疾病・障害認定審査会において、予防接種と健康被害の因果関係に係る審査を経て、認定の有無が決定されるという流れになっております。
申請から認定に至るまでの流れでありますが、被害救済を求める県民から申請窓口である市町村に提出された申請書は、市町村の予防接種健康被害調査委員会において、医学的見地から調査を行った上で、県を経由して国に進達されております。 その後、国の専門家により構成される疾病・障害認定審査会において、予防接種と健康被害の因果関係に係る審査を経て、認定の有無が決定されるという流れになっております。
各市町村が健康被害調査委員会を設置し、相談を受けることになっておりますが、まだまだ全ての市町村で受付ができる体制ではないようです。私たちの聞き取り調査では、六月二十二日現在で、県内二十四自治体のうち健康被害調査委員会を設置していると答えたのは十自治体、準備中が一、申請がないので設置していないが十三となっておりました。
予防接種によって健康被害が出た場合、自治体ごとに予防接種健康被害調査委員会を開催し、調査または審議を行い、答申することとなっています。 現在進められているワクチン接種についても、副反応発症後に健康被害が出た場合、これまでと同じように調査委員会を開くことになるのでしょうか。初めて、かつ専門的な調査であり、県として一体的に進めることはできないのでしょうか。
それに加えまして、健康被害が生じた場合につきましては、昨日、加藤委員からも御質問がございましたが、市町村で、予防接種健康被害調査委員会を設置いたしまして、そちらで対応させていただく体制が予防接種法に基づきまして整っておりますので、そういった手続の中で対応させていただく形になってまいります。以上でございます。 ◆熊谷元尋 委員 今、市町村で設ける委員会の話もありました。
その中で、市町村が都道府県に進達するに当たって、市町村で予防接種健康被害調査委員会を設置して、請求された事例について医学的な見地から調査を実施して、その上で都道府県に進達をすることになっているようであります。予防接種健康被害調査委員会という、言葉だけで見るとかなり難しい委員会なのかという感じもするんですけれども、そういった部分は市町村でしっかり設置できるのか、ちょっと心配な部分があるのです。
請求を受けた市町村は、当該市町村が設置する予防接種健康被害調査委員会において、健康被害の状況や予防接種を実施した際の状況等を調査し、その結果を取りまとめ、県を通じ国に進達し、国の審査会において因果関係などの審査が行われます。
この種の予防接種にかかわります事故の原因究明につきましては、昭和51年６月に改正されました予防接種法第16条の規定によりまして、予防接種による健康被害の救済措置は市町村長が行うこととされておりますことから、今回の事故の原因究明につきましては、新潟市長の付属機関でございます新潟市予防接種健康被害調査委員会において調査が行われているところでございます。
その結果、今回の事故の原因は新潟市当局で調査中でありますので、その原因究明は新潟市予防接種健康被害調査委員会の調査に期待すること。今後のインフルエンザ予防接種計画は、その重要性から継続して実施すること。予防接種の実施に当たりましては、禁忌該当者の把握と接種後の注意事項の一層の徹底を図ること。さらに事故に関連したワクチンについては、念のため安全性の確認を行うことが望ましいとの結論でありました。